不正受給が相次いだ持続化給付金について調べてみた

コロナ禍のよる営業損失の補填としてスタートした持続化給付金制度ですが、「助かった」という事業者の声がある一方、不正に給付金を受給したケースが相次いで発覚しているようです。

今回は持続化給付金について詳しくみていきます。

持続化給付金とは?

持続化給付金は令和2年5月1日から申請スタートした新型コロナによる営業損失をこうむった企業などを支えるために始まった給付金制度です。

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します

中小企業庁ホームページより

持続化給付金の対象者は法人で最大200万、個人事業主やフリーランスは最大100万円給付してもらうことができ、前年度との収入比較で給付される金額が決まる制度です。

持続化給付金の対象者は?

持続化給付金は中小法人のほか、医療・農業・NPO法人なども対象となっており、大きなダメージを受けた飲食店や旅館業だけでなく、幅広い業種に対応しています。

また6月12日に成立した補正予算後は個人事業主やフリーランスなども以下の条件を揃っていれば申請ができるようになりました。

  1. 2019年以前から事業収入があり、今後もビジネス継続の意思がある
  2. 新型コロナウイルスの影響で、事業収入において、前年同月比で50パーセント以上減の月がある(2020年1月以降)

広がる持続化給付金の不正受給

コロナ禍による営業自粛で被害を受けた企業には救いの手となった持続化給付金ですが、その一方でオンラインで申請が行われたために、本人確認などの手続きが甘く、不正受給が横行しました。

2020年10月現在、持続化給付金の不正受給により全国で55人が逮捕され、なおも増加する可能性があるといいます。

持続化給付金の不正受給の手口

持続化給付金の不正受給に関して学生や若い人が多く、友人づたいにSNSで給付金の申請書類の書き方や確定申告の書類の偽造方法などを聞き、受給したケースが多いようです。

申請した学生は実際には起業や個人事業などを行っておらず、嘘の申請書によって個人事業主やフリーランス向けの持続化給付金(最大100万円)を受給をしており、給付の通知書が実家に届いて発覚するケースも多いようです。

持続化給付金を装った詐欺も?

持続化給付金は個人単位で不正受給を受けているケースの他に、グループを作って指南役・申請役・受給役などに分かれて複数人の名義を使い、数百万から数千万ものお金を集めていたケースもあります。

こうした「持続化給付金詐欺」は組織的に行われており、現在でも全国で摘発されています。

持続化給付金の不正受給は自首するべき?

持続化給付金詐欺による逮捕者が続出する一方、相談窓口に「不正受給してしまったがどうすればよいか?」といった相談も増えているそうです。

持続化給付金の不正受給は明確な犯罪であり、発覚すれば刑事事件として逮捕され処罰される可能性が非常に高い行為です。

また、持続化給付金の不正受給を行った場合、元金の返済に加え3%の延滞金、20%の加算金の支払い義務が生じます。

しかし自首をして情報提供すれば、逮捕されることを避け、刑事裁判でも不起訴になる可能性は高いので、まずは警察や弁護士事務所などに相談してみるのも良いでしょう。

持続化給付金の代行サービスは禁止?

ネット上では持続化給付金の代行申請サービスなどの広告ページなどをよく見かけるようになりましたが、実は会計士や税理士などが持続化給付金の申請を有償で代行をすることは禁じられています(助言等は問題なし)。

持続化給付金の申請代行は現在行政書士のみ行うことができますが、資格がないのに代行サービスを掲げているところや、前述のような詐欺グループなども宣伝を行っているため、基本的には代行サービスを利用しないほうが賢明です。

持続化給付金の今後

今回持続化給付金により一時的に急場をしのげたという事業者がいる一方で、不正受給や詐欺などが横行しました。

今回の不正受給の横行は、公的記録や事業会計があいまいな個人事業主やフリーランス にまで対象を広げたことにも一因があるようです。

法人格を持たない小規模事業者には痛いところですが、やはり給付金や貸付などは法人名義を持っているところに限定したほうが不正は発生しにくいようです。

持続化給付金は2021年1月15日に申請を締め切りますが、今後同様の給付金制度を実施する際は、今回発生した問題点が改善されることを望みます。

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