会社設立から1年目までにかかる最低限の費用はいくら?

独立起業してサラリーマンよりも稼ぎたい、自由に仕事したい、もっと高度な仕事がしたい、自分独自のアイデアを生かしたい・・・そう考えるビジネスパーソンは多いと思います。しかし、起業するときに先立つものはやはり「お金」です。そこで会社設立にかかる費用と、設立から1年以内に発生する費用を出してみました。これから法人設立して独立起業しようと考えている人は必見です!

会社設立にかかる費用

会社設立、つまり法人設立には費用がかかります。ここで「え?」と思った方もいるかもしれません。実はGoogleなどで検索すると「0円設立」を謳っているホームページがあるために、会社を0円で設立できると思っている人が稀にいます。しかし、「0円設立」とは、「資本金を0円で設立」あるいは「設立手数料が0円」のどちらかのことを指しています。いずれも全く費用がかからずに会社設立ができる、という話ではありません。

Case1.資本金0円で会社設立

「資本金を0円で設立」は金銭での出資ではなく、現物出資(パソコンや自動車などの現物を出資する)をした場合のみ可能で、現在の法律では金銭出資の場合、1円以上必要になります。

なお資本金の設定ですが、できることならなるべく大きい額に設定しておくべきです。たとえば、50,000円とか100,000円でも設定は可能ですが、のちに銀行の法人口座の開設や銀行からの融資審査を受ける際に不利になってしまいます。どれくらいあればよい?というのは決まってないのですが、50万円~100万円くらいは最低でも用意したいところです。

ちなみに資本金というものは、発起人の口座に資本金の振込がされている部分の通帳のコピーをとってそれを払込証明書に使うだけなので、一度そのコピーが取れてしまえば、戻すことのできるお金ですので、なるべくたくさんのお金を集めましょう。

Case2.会社設立手数料が0円

設立時に税理士との契約をする場合に会社設立手数料を0円にする、ということです。当然、設立後に毎月の顧問料や決算時の手数料が必要になります。顧問税理士をつけることが確定的であればこうしたプランで頼んだほうが安くなります。

「会社設立は自分でやるよりも頼んだほうが安い」その意味は?

法人設立の時には登録免許税というものが必要になってきます。登録免許税は株式会社の場合最低15万円、合資or合同会社の場合最低6万円必要になります。また法人登記の際会社の印鑑を用意する必要がありますが、実印、銀行印、角印の3点セットを買うとして安いものでも5000円~1万円くらいはかかります。

そのほか、収入印紙代が40,000円、公証役場の定款認証手数料50,000円、定款謄本代2,000円が必要になります。このうち収入印紙代は電子定款での作成によってタダにすることが可能です。しかし、電子定款を作るのには電子証明書や署名キットなどが必要で、これらの購入に数万円かかるので、自力でやるのは得策ではありません。

電子定款を利用したい場合は、電子定款作成に対応している行政書士に依頼し、作成するほうが安く済みます。つまりたいていの場合、収入印紙代4万円を払うより、行政書士に手数料を払って電子定款を利用したほうが安く済み、なおかつ難しい書類作成もする必要がないので、「会社設立は自分でやるよりも頼んだほうが安い」となるわけです。
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役員報酬と社会保険

さてようやく会社設立が終わり、税務署・県税事務所・市役所への設立届提出なども終え、いよいよ会社がスタートします。

※今回は最低限の会社運営ということで、社長1人、社員0人の想定です。したがって、労働保険や雇用保険、社員の給与などは考慮していません。

さてここで毎月の給与をどうするか?という問題が起きます。「え?社長1人の会社なら、とりあえず給与ゼロ円にしといて、儲かった時にその分を会社の金庫から抜けばいんじゃね?」というフトドキな考えのあなた。

社長一人の場合は給与ではなく役員報酬となりますが、この役員報酬の額は定期同額給与といって、毎月決められた額でないと法人税法上、損金に算入できなくなります。つまり給与支払にも税金が別途かかってしまうことになります。

よって原則固定額(変更の場合は決算期期首から3ヶ月以内)にする必要がありますので、個人の生活費や固定費など必要分は計算して、その分は会社からもらえるようにしないといけません。

そして、役員報酬を受け取る際に社会保険料と税金が天引きされます。社会保険料の額は報酬の金額と会社の所在地によって違いますので、社会保険事務所などで確認しましょう。ちなみに東京都で40歳役員、役員報酬月50,000円とした場合、社会保険料と税金合わせて約23,000円引かれています。

ホームページ作成

会社を作ったらまず最初に会社のホームページを立ち上げる必要があります。これは会社の宣伝のために必要なのではなく、主に銀行の法人口座の開設に必要になってきます。無料のブログサービスや無料のホームページ作成サービスで作っても構いませんが、できれば独自ドメインを取得したいところです。ドメインの取得には年間1500円くらいはかかります。

IT関係や通信販売をする会社がホームページを作らないということはほとんどないと思いますが、運送業や実店舗での販売・サービス、法人取引主体とする会社などはホームページ制作を軽視しがちです。しかし、いまやホームページがない会社はどんどん信用されなくなっていますので、宣伝に利用するつもりがなくても作る必要があります。

ちなみに私の会社はXserverを使って、Wordpressでホームページを作っています。Xserverの年間15,000円のプランでサーバを借り、マルチドメインで複数のサイトを運営しています。ネットビジネスを考えている方はXserverなどでしっかりとした基盤をつくったほうがよいかもしれません。

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銀行口座開設

法人口座の開設は数千円~無料で開設できます。

法人口座はゆうちょ銀行、大手銀行、信用金庫、ネット銀行などで開設できますが、ネット取引などを主体にしている会社の場合はネット銀行での開設をオススメします。

しかし、次の条件に当てはまるようですと、法人口座の開設の審査に落ちる場合があります。

  1. 資本金が100万円以下
  2. 固定電話がない
  3. 事務所がバーチャルオフィスや自宅
  4. ホームページがなく、事業内容がはっきりしない

一番開設が確実にできるのはゆうちょ銀行になります。開設までに最大2週間ほどかかりますが、郵便局で必要書類をもらって記入し、必要書類を揃えて申し込めば、たいていの場合開設できるようです。

ただしゆうちょ銀行の場合、社会保険料の自動支払いに対応していなかったり、取引先によってはゆうちょの振込に対応していないケースもありますのでできれば銀行口座も持っておきたいところです。

大手銀行の審査は基本的に厳しいイメージがありますが、すでに申し込む銀行で個人の口座を開設している場合や、銀行の起業応援キャンペーンやクレジットカード発行などに申し込む場合などは開設しやすい場合もあるようです。また、申し込みはできるだけ銀行に直接赴いて窓口で相談したほうが間違いないでしょう。

光熱費・通信費

飲食店や実店舗ではこの辺の数字が変わってきますが、事務所で社員1人で運営した場合、固定電話代5000円、ネット回線月3000円、電気代3000円、水道代3000円くらいの支出になります。

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会計ソフト

クラウド会計ソフトのfreeeを使っています。スマホでのレシート読み取りや請求書・領収書の作成・発行・送付ができてとても便利です。なお法人のミニマムプランを使っており月額は2380円(年額23,760円 (税抜) )です。
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事務所家賃

事務所を借りていれば当然家賃が必要になります。会社設立の際、自宅を登録(借家でも可)しても構いませんので、最低限の資金で会社を運営する場合は自宅を登録したほうがよいでしょう。ちなみに私の場合、月3万円の家賃のアパートを借りて事務所としていますので、毎月30,000円かかります。

車両代

イベント設営業務なども平行して行っているために、大型の車を中古で買って使っています。車代が40万円(分割ローンで月1,2000円)と月々1〜2万円くらいのガソリン代が発生してます。

決算

年末調整の書類提出はネットで調べれば自力で何とかなりましたが、法人の決算となればそうも行きません。月額の税理士契約をしていなければ決算期に最低でも10万円前後で決算書を作ってもらうことになります。


さてここまでのトータルはいくらになったでしょうか?

合同会社設立 登録料60,000円+手数料その他72000円+印鑑8,000円

役員報酬 年間 600,000円

社会保険料 年間 276,000円

ホームページ サーバ代15,000円 ドメイン1,500円

法人口座開設 3000円

光熱費・通信費  年間168,000円

事務所 360,000円+敷金礼金120,000円

会計ソフト 23,760円

車両代・ガソリン代 400,000円+240,000円

決算 100,000円

総額:244,7260円

かなり経費を抑えていますが、それでも年間250万円近くの出費がかかります。会社設立の際は最低限このくらいの費用を用意する必要があるということです。実際はこのほかに飲食代や広告宣伝費、事務用品購入などでさらにお金が出ていくことも忘れないでください。

あなたが今より儲けたいだけならば、転職や副業、個人事業主をお勧めします。

また、あなたが今の職場に不満で独立を考えているなら、まずは職場の環境を変えてもらうよう相談するか、転職することを先に考えたほうがいいでしょう。

会社設立するメリットは一言でいうと「信用力」があるということです。

逆に言えばそれ以外にあまりメリットがありません。

「信用力」は銀行との取引、顧客との取引、社員雇用などの場面で「目に見えない力」として働くものですから、実利だけで考えれば起業するメリットはほとんどないといっても過言ではありません。

会社を設立すれば、予想外の経費がどんどんかさんでいくこともあります。社員を雇えばさらに給与支払いと経費の負担が増えていきます。自分の思う通りにストレスなく仕事がしたい、少人数でビジネスを進めたい、という人は個人事業主のほうが圧倒的に得だといえます。

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