退職代行詐欺や違法退職代行にご注意?20代に流行の退職代行を調べてみた

現在、会社を退職する際、退職代行と呼ばれるサービスを利用している人が急増しているそうです。昔ならば退職願を直接上司に渡すのが当然という風潮がありましたが、一体どういう変化があったのでしょうか?

また退職代行サービスの利用者が増えるにつれ、退職代行と偽った詐欺や、退職代行がらみのトラブルも増えているようです。退職代行について調べていきます。

退職代行とは

  • いますぐ会社をやめたい
  • セクハラやパワハラを受けていて辞めたい
  • 辞めたいが上司に執拗に説得されやめることができない

会社を辞めるとき、以上のような理由のとき、退職代行とはあなたのかわりに、あなたが働いている会社に退職の意思を第三者から伝えてもらうことができるサービスです。

退職代行を利用した場合、退職代行会社から会社に退職の意思と退職日を伝えて、退職日までの約2週間を有給休暇の消化にあてることができます。

また、退職の意思を伝えたあと会社に出社する必要がありません。

コロナで増加する20代の退職

2017年に登場した退職代行は、就職したばかりの社会人1年目の若い人などを中心に普及していきました。現在では年間3万人もの利用者がいると言われています。

また最近ではリモートワークや自宅待機を命じられた社員が退職代行を利用するケースも増えております。

~年代別利用者ランキング~
1位 20代前半(20歳~24歳) 43.1%
2位 20代後半(25歳~29歳) 29.2%
3位 30代前半(30歳~34歳) 10.3%
4位 10代後半(15歳~19歳) 9.3%
5位 30代後半(35歳~39歳) 3.6%
6位 40代前半(40歳~44歳) 2.8%
7位 40代後半(45歳~49歳) 1.1%
8位 50代後半(55歳~59歳) 0.4%
8位 60代後半(65歳~69歳) 0.4%

退職代行統計調査2020より ※退職代行利用者統計調査集計期間2019.07~2020.05

理由として、

  • 不況になり給与や休暇が減った
  • リモートワークや自粛待機中に自分の仕事について考える時間が増えた
  • 感染の恐怖から出社したくなくなった
  • カスタマーハラスメントなどのトラブルが増えた

などがあり、新型コロナによる世相を反映した結果と言えそうです。

退職代行のメリット

退職代行のメリットとしては

  • 会社に行かずに退職できる
  • 即日退職が可能
  • 上司に連絡不要
  • 貸与の制服や備品などは郵送で返送OK

などが挙げられます。

退職代行のデメリット

退職代行のデメリットとしては

  • 費用が3万〜5万ほど必要
  • 退職代行の違法業者に依頼してしまう可能性がある
  • 退職日や給与の支払いなどでトラブルになることも

などが挙げられます。デメリットについてはこのあと詳しくご説明していきます。

退職代行詐欺にご注意!

退職代行は「会社をいますぐ辞めたい!」という人には非常に有効なサービスと言えますが、その一方で詐欺業者や違法業者などもあり、そのせいでトラブルになることもあるようです。

大手退職代行でも危険なケースも

ネット広告でよく見かける退職代行なら大丈夫、と考える人も多いようですが、実は大手退職代行でも法律によって会社側との交渉が禁じられ、実際には代行サービス会社から一方的な通告を会社側に行うだけ、というケースもあります。

というのも弁護士法72条で弁護士資格を持たない代理交渉は弁護士法違反であり、顧問弁護士がいる代行会社であっても弁護士業務の代理は認められないため、違法なのです。

現在退職代行サービスは各企業から認知され警戒されており、違法性を訴えられるケースもあるようです。

弁護士事務所は安全だが・・・

退職代行で一番安全性が高いのはやはり代理交渉権を有する弁護士に相談することですが、やはり相談費用が一般的な退職代行サービスからすると割高となっています。

また弁護士職務倫理規定により、詳細なヒアリングが求められていますので、かなり弁護士とのやりとりが面倒だと感じる人も多いようです

退職代行は労働組合が簡単で安全

そこで近年、代理交渉権と面倒な規定がない労働組合による退職代行が注目されています。

たとえば【退職代行ガーディアン】では東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合がサービスを運営しており、

  • 弁護士のような職務規定無く、手続きが簡単
  • 一般法人と同じ水準の費用
  • 労働組合法6条で労働者のための代理交渉が認められている

といった特徴があります。

「偽装」労働組合も

ただしこの労働組合の中にも、入金は一般法人で実行は労働組合となっている「偽装労働組合」が存在しています。

しかし労働組合は性質上、会計は労働組合で完結する必要があります。

また、こうした団体は法人格が無く、法適合組合として認められていないので社会的信用及び責任能力も無く労働組合法上の保護を受けることができませんのでご注意ください。

退職代行を頼むなら

退職代行を頼む際はやはり簡単で確実、しかも低費用で済ませたいですよね。

しかし、最近は退職代行を装った詐欺などや、大手退職代行でも違法な退職代行を行ってトラブルに見舞われるケースもあるようです。

やはり退職代行を依頼するなら、弁護士か法適合の労働組合にお任せした方が良いようです。



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